メリットの記事一覧

解雇規制緩和

政府の産業競争力会議の民間委員は、成熟産業から成長産業への円滑な労働移動を促進するため、正社員に対する解雇規制を緩和すべきという提案を行っている。

日本では企業の経営上の理由で従業員、特に正社員を解雇する場合には、一定の条件を満たすことを求める判例法理が確立しており、それが労働契約法にも条文化されています。

提案ではこの条文の見直しを求めていますが、労働移動先の成長産業の受け皿が十分でない場合に解雇規制が緩和されれば失業増となり、労働組合なども解雇規制の緩和は従業員の雇用不安につながるとして強く反対しています。 「解雇規制緩和は労働者にメリットはあるのか?一億総ブラック化のおそれも!?」の続きを読む »

経済

マイナンバー制度とは

国民1人ひとりに固有の番号を割り振り、医療、年金、税に関する行政事務に活用する制度です。
社会保障の負担と給付の公平性を高めるため、「税と社会保障の一体改革」の一環として民主党政権期から本格的な議論がはじまり、
安倍政権においてマイナンバー法(共通番号法)が成立しました。
2016年1月から、個人番号情報が入ったICチップを埋め込んだカードが交付されます。
2017年からは、国と地方自治体の間で番号のやりとりが可能となり、社会保障の給付申請などに利用されます。 「マイナンバー制度はいつから始まりるか知ってますか?メリットやデメリットも考えてみましょう」の続きを読む »

政治

消費税増税とは

社会保障の財源として、本当に消費税増税が適切なのかについては、慎重に検討する必要があります。

現在、医療と年金には、税金もつぎ込まれていますが、多くの財源は、加入者が支払う保険料になっています。
厚生年金は、年収の16.766%相当の保険料を収入比例で負担しています。

例えばこれを消費税で賄うとすると、大きな問題が生じます。

ひとつは、逆進性の問題です。
所得が高い人はおど収入から消費に回す割合が低いので、収入に対する消費税の負担率は低所得者ほど大きくなります。
そのため、もし社会保障費用の増加分を消費税で賄うようにすると、低所得者に負担が集中していまいます。 「消費税増税の影響とメリット・デメリット!対策は今から必要」の続きを読む »

くらし