経済の記事一覧

復興特別税とは


東日本大震災からの復興財源確保のため、復興財源確保法に基づき、3種の復興特別税が実施されました。

ひとつは「復興特別所得税」で、臨時増税とはいうものの、実質は恒久増税です。

2013年から2037年までの25年間、通常の所得税額に2.1%上乗せして課税されます。

2つ目は「復興特別法人所得税」。
法人税の実効税率をいったん5%引き下げたうえで、2013年4月1日以降に開始する事業年度から1年間だけ、法人税額に10%上乗せして課税されます。 「【復興特別税の計算と確定申告】個人の負担増!所得税だけじゃなく住民税にも!」の続きを読む »

経済

孫への教育資金一括贈与の非課税

従来から、祖父母が扶養義務者として、孫の教育費を援助しても贈与税は非課税。

新たに2013年4月から2015年末までの3年間、祖父母等(委託者)から30歳未満への孫など(受益者)への教育資金を、1人当たり一括で1500万円まで非課税で贈与できる特例が導入されました。

金融機関に「教育資金贈与信託」口座を開き、そこへ預け入れ、孫らの請求に基づき教育資金を支払う仕組みです。

支払い方法には、領収書払いと振込払いがあります。

預け入れ時に、孫らが「教育資金非課税申告書」を金融機関経由で税務署に提出する手続きが必要です。 「孫への教育資金一括贈与の非課税の概略を分かりやすく説明」の続きを読む »

経済

キャピタルフライト(資産の海外逃避)

近年、海外に資産を保有する人や金融口座を開く人が急増しています。
こうした資産の海外逃避をキャピタルフライトとも呼びます。

日本のキャピタルフライトは、近年、富裕層のみならず、庶民にも拡大しています。

税務当局も国外財産調書制度の導入、国外資産への税務調査実施などで対策を強化しています。

しかし、血税のばらまきは止まらず、徹底した歳出削減も視界不良。
かたや増税一辺倒で、納税者の番号管理、消費税引上げなどによる「庶民増税」に加え、所得税や相続税の最高税率引上げなどによる「富裕層増税」もターゲットにする日本の税制。

こうした税金を収める人を大事にしない政権運営に嫌気がさせば、キャピタルフライトを止めるのは難しことでしょう。

▼海外へ脱出する日本人が増えています。(海外へ脱出する日本人増加)▼ 「キャピタルフライト(資産の海外逃避)の意味とは」の続きを読む »

経済

海外財産調査制度

「海外財産調査制度」は、国境を超えた課税強化策のひとつです。
この制度は、各年の12月31日現在で、海外に5000万円越の資産(預金、株式、不動産などの国外資産)をもつ個人に、国外財産の明細を記した国外財産調書の作成と、年1回所轄の税務署への報告を義務付けるものです。
不提出や虚偽記載など違反した場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課されます。
ただし、情状酌量の余地があるときには罰則は免除されます。

この制度は、海外で発生した預金金利や株式配当、不動産の貸付けや売買で上げた所得をあぶり出すことがねらいとなっています。

2014年申告分から実施です。 「海外財産調査制度とは」の続きを読む »

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