経済の記事一覧

解雇規制緩和

政府の産業競争力会議の民間委員は、成熟産業から成長産業への円滑な労働移動を促進するため、正社員に対する解雇規制を緩和すべきという提案を行っている。

日本では企業の経営上の理由で従業員、特に正社員を解雇する場合には、一定の条件を満たすことを求める判例法理が確立しており、それが労働契約法にも条文化されています。

提案ではこの条文の見直しを求めていますが、労働移動先の成長産業の受け皿が十分でない場合に解雇規制が緩和されれば失業増となり、労働組合なども解雇規制の緩和は従業員の雇用不安につながるとして強く反対しています。 「解雇規制緩和は労働者にメリットはあるのか?一億総ブラック化のおそれも!?」の続きを読む »

経済

労働市場急回復

2013年の日本の労働市場は、経済の回復に対応して順調な回復を示しました。
代表的な労働市場指標である失業率、有効求人倍率は、2012年央(6月)の4.3%、0.81から、2013年央(6月)にはそれぞれ3.9%、0.92%と大きく改善されました。

特に失業率は2013年6月には3.9%と3%台に下がり、失業者数も前年同月比で30万人近く減少するなど、予想を上回る改善ぶりを示しています。 「労働市場は本当に急回復しているのか?」の続きを読む »

経済

ブラック企業

異常な長時間労働やパワーハラスメントなど劣悪な労働条件で従業員を酷使するため、離職率も高く、過労にともなう問題なども起きやす企業のことをブラック企業と呼びます。

労働の世界では昔から苦汁労働スウェットショップ:sweat shop)と呼ばれる労働者を搾取するような雇い主は問題視され、さまざまな労働者保護規制も整備されてきました。

しかし一見したところ労働条件も悪くなく、就職も比較的容易であるが、入社してみると、教育訓練もないまま仕事に責任を負わされ、長時間のサービス残業などが常態化したような企業の問題が、特に最近の若者の間で、注意すべき問題企業として感心を集めるようになりました。 「ブラック企業対策で厚生労働省が動き出した!」の続きを読む »

経済

ふるさと納税とは

自分の故郷や応援した自治体(都道府県、市区町村)に寄付をすると、所得税や住民税が安くなる制度です。
2008年度税制改革で導入されました。
寄付した場合、2,000円を超える分が、1割を上限に、所得税と居住する自治体の住民税から控除されます。

制度導入以降、財政難に悩む多くの自治体が、知恵を絞って募金PRに必至だ。

ただ、控除には確定申告が必要なので手続きが煩雑で見直しの方向にあります。

また、税収効果の面でも、“焼け石に水”との批判もあります。

▼ふるさと納税ってなに?▼ 「ふるさと納税はお得なのか?確定申告すれば所得税と住民税が安くなるよ」の続きを読む »

経済

キプロス支援

地中海の小国キプロスが2012年6月EU(欧州連合)に金融支援を要請しました。

ギリシャ国債を大量に保有するなどギリシャとの関係が深く、2012年3月ギリシャが、強制的な債務の一部切り捨て(管理された債務不履行)を行った影響などを受けました。

キプロスは金融業の規模がGDPの7倍もあり、キプロスをタックス・ヘイブンとして利用した資金のマネーロンダリングの疑惑ももたれていました。 「キプロスの金融危機問題で世界経済への波及はどこまで広がるのか」の続きを読む »

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