解釈改憲

憲法改正手続きによらず、憲法にあきらかに違反する状態を憲法解釈の名の下に示し、憲法が改正されたのと同じ状態を実現しようとすることを「解釈改憲」といいます。

実質改憲」「なしくずし改憲」とも呼ばれます。

集団的自衛権の行使を憲法違反とする政府解釈を変更して容認することは、これに当たります。

この言葉は、もともと、憲法が「戦力」不保持を定めるのに、政府が自衛隊を最小の「実力」であり「戦力」でないとしたことが発端になって登場しました。

解釈改憲は、なしくずし的の変更なので国民へのショックが小さいから、大ごとにしないで改憲状態を実現できる点は権力にとってメリットになります。

しかし、憲法の条文に明らかに違反した事実が通用するので、法や権力への国民の不信を増大させます。

解釈改憲は、正式の改正手続きを経ずに、したがって十分な議論が行われないまま、政府権力の判断で憲法違反を既成事実化するものであり、立憲主義の基本思想をないがしろにします。

それくらいならば、正面から憲法改正論議をするべきである。という考えの憲法学者もいます。

▼佐藤千矢子×山田五郎 「集団的自衛権の解釈改憲、問題あり」2014.03.06▼

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by カエレバ