集団的自衛権

自国と密接な関係にある外国が武力攻撃を受けた時に、自国が攻撃されていなくとも、実力を使ってそれを阻止する権利(1981年5月29日政府答弁)。

二度の大戦を経験した各国は国際連合を立ち上げ、武力行使を原則として違法と宣言しました(国連憲章前文・2条4頁)。

そして、国連安保理決議があれば、例外的に、武力行使ができるとしています。

このように、国連という集団に加盟した国に戦争をしないように義務付け、それを破れば他の加盟国が共同して違反国に対し、武力行使を含めて制裁を加える体制をとって平和を守る仕組みを集団安全保障といいます。

ところが、当時の国際政治の現実への妥協の結果、武力不行使原則の例外がさらに認められました。

それが集団的自衛権(国連憲章51条)です。

しかし政府は、日本国憲法が集団的自衛権の行使を禁止していると考えています。

すなわち、わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を「保有」すること自体は、主権国家である以上、当然であるが、憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものと解すべきだから、集団的自衛権を「行使」することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない、と。

>>解釈改憲

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by カエレバ