生活保護制度の見直しで生活はどう変わるのか?

「生活扶助の基準額引き下げ」が行われれば、例えば都市部に住む3人世帯(夫30代、妻20代、子供4歳)の場合、2014年8月からの引き下げで生活扶助費が17万2000円から16万7000円、2015年度には15万6000円にまで減る計算となります。

全国の弁護士や受給者支援団体は憲法が定める「最低限度の生活を脅かす」として反対し、各都道府県に引き下げ取消しを求める審査請求を各地で行っています。

認められなければ、2014年春に減額取消しを求める集団訴訟を起こす方針です。

また、基準額は「最低限度の生活」を示す目安となるため、就学援助や最低賃金といったほかの制度にも波及しないか危惧されています。

「生活困窮者自立支援法案と生活保護法改正案」については、課題となっていた「働ける世代」への支援が大きな柱。

自治体が専門の窓口を設け、就労に向けた支援や家計管理の指導を行い、生活保護からの自立を促すことが期待されています。

受給に至る手前の人への支援メニューも増えます。

その一方で、自治体の調査権限を強化する側面は、窓口で申請を不当に受付けない「水際作戦」の横行につながる懸念があり、「本当に生活保護が必要な人が受けられるのか」との批判の声も根強くあります。

▼若者に広がる生活保護▼

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by カエレバ