生活保護制度の見直し

そもそも1950年に制定された生活保護制度は、病気や失業で暮らしが立ちゆかなくなった人を支え、「最後の命綱」としての役割を担ってきました。
憲法に定める「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との条文が根拠となっれいます。

高齢化や雇用情勢の悪化で、生活保護の受給者は215万人を超え、過去最多を更新し続けています。
生活保護費も国と地方合わせて計4兆円に迫っており、国の財政を圧迫しています。

相次ぐ不正受給の発覚や、人気芸人の母親が受給していたことなどから生活保護バッシングが起き、制度をみる目は厳しくなっています。

▼河本準一氏が母親の “生活保護費不正受給疑惑” で記者会見するまでの経緯▼

民主党政権時代から検討を始め、政権交代後の安倍政権が「生活扶助の基準額引き下げ」に踏み切り、「生活困窮者自立支援法案と生活保護法改正案」は国会の混乱で2013年6月に廃案になりましたが、2013年10月の臨時国会に同じような内容の法案を国会に提出しました。

▼生活保護の人々(日雇い、ホームレス、派遣、アル中など)▼

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by カエレバ