東京電力福島第一原発事故以降、逆風を最も強く受けているのは、脱原発・反原発の運動ではなく、原子力規制委員会だろう。
「原子力規制委員会の専門的知見の判断」以外に判断はないはずであるのに、2013年5月22日、敦賀原発2号機直下の断層を「耐震設計審査上考慮すべき活断層」と認定した同委員会の判断などに、原発推進勢力は罵詈雑言(ばりぞうごん)ともいうべき非難を集中しています。

政府はさすがに公的な圧力はかけていないものの、たびたび再稼働に言及し、2013年5月14日に発足した自民党の「電力安定供給推進議員連盟」は露骨に再稼働を急ぐよう大合唱しています。

推進派の言いなりになるようでは委員会が安全を保証できなくなるということすら、思い至らないのだろうか。

▼敦賀原発と浦底断層▼

環境省におかれることになった行政委員会が原子力規制委員会です。

原子力規制機関の経済産業省からの独立と規制行政の一元化などを目的として、2012年6月20日に設置法案が可決成立、原子力規制委員会は2012年
9月19日に発足しました。

経産省の下にあった原子力安全・保安院と内閣府におかれていた原子力安全委員会はなくなったが、同院及び同委員会事務官の官僚たちは、原子力規制委員会の事務局としての原子力規制庁に移ってきました。

看板を掛け替えただけ、むしろ一元化でスムーズに審査が進むだけとの批判を免れるか否かは、今後を見守るほかありません。

レベル7 福島原発事故、隠された真実