番号法(共通番号法、番号利用法)とは

以前はマイナンバー法案などとして知られていましたが、
2012年2月14日に閣議決定され国会に提出され国会に提出されていた法案が
2012年11月16日の衆議院解散で廃案となりました。

その法案を基礎にしつつも修正した番号法案が2013年3月1日に国会に提出され、
衆議院で一部修正のうえ、可決後、参議院で5月24日に可決・成立しました。

5月31日交付一部施行、規定により施行期日は異なりますが、付番などは2015年10月に施行予定です。

正式な題名は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といいます。

社会保障・税の一体改革の一環をなす法律です。

番号法は、社会保障・税に関わる共通番号であることから共通番号法
番号を利用するための法律であることから番号利用法と呼ばれることもあります。

番号としては、12桁の個人番号(住民票コードを変換して得られる番号で、住民を識別するために指定されるもの)と、
13桁の法人番号(特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるもの
の二つを導入します。

その主な利用範囲は、社会保障(年金、労働、福祉・医療・その他分野)、税、防災分野等の事務に限られています。

2011年3月11日発生の東日本大震災を踏まえ防災分野も利用範囲に入るようになりました。

特定個人情報保護委員会、特定情報保護評価など現行の個人情報保護関係法にはない新たな制度も取り入れています。

▼マイナンバー 2015年導入へ▼

これまでばらばらにつけられていた年金や税金などの手続きに必要な番号を統一し、一括管理するもので、
公共機関の業務簡便化や社会保障給付の不正受給を阻止することが狙いです。
しかし番号一つであらゆる個人情報が裸になる危険性もあり、先行する米国や韓国ではなりすまし被害が相次いでいます。
政府は番号の取扱いについて、まず公共機関のみの使用を認め、当面の国民間には解放しないとのことです。

完全解説 共通番号制度 マイナンバー法の真実、プライバシー保護は大丈夫か?
by カエレバ