復興特別税とは


東日本大震災からの復興財源確保のため、復興財源確保法に基づき、3種の復興特別税が実施されました。

ひとつは「復興特別所得税」で、臨時増税とはいうものの、実質は恒久増税です。

2013年から2037年までの25年間、通常の所得税額に2.1%上乗せして課税されます。

2つ目は「復興特別法人所得税」。
法人税の実効税率をいったん5%引き下げたうえで、2013年4月1日以降に開始する事業年度から1年間だけ、法人税額に10%上乗せして課税されます。

3つ目は、「個人住民税の増税」。
個人住民税の均等割を2014年から10年間、年1,000円を増額徴収されます。

復興特別税の負担は、法人には軽く、庶民(個人)には重くなっています。

この復興特別税で取り組んだ復興予算の被災目的外流用が2013年に多発し、不透明な使途で庶民の気持ちを逆なでました。

真に被災地のために利用してもらいたいものです。

▼復興特別所得税▼

平成25年1月より

①復興特別所得税が開始されます。
この復興特別所得税は、基準所得税額の2.1%を個人が負担するものです。

②現行の年収1,500万円の方の給与所得控除が245万円で頭打ちとなります。
年収1,500万円超の方が改正の影響を受け、いくら稼いだとしても245万円が給与­所得控除額の上限となります。
この改正は、平成25年分以後の所得税(個人住民税は平成26年度以後)から適用する­、と大綱に明記されています。

平成25年分より、給与所得控除が頭打ちとなったことによる増税分の他、
この復興特別所得税分も上乗せされて税の負担が増す、ということになります。

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