内閣法制局長官人事

内閣法制局とは、1885年、内閣制度発足の翌日に設置され、法律問題に関し内閣へ意見すること、法令案の審査をすること等をその事務とした機関です。

内閣法制局は「政府の憲法解釈の番人」とよばれ、政府提出法案や政令案、条約案が憲法に違反していないかを審査します。
そのトップである法制局長官には、これまで、財務、総務、法務、経済産業の4省出身者が内閣法制次長を経て就任してきました。
安倍晋三首相はこの慣例を破り、外務省出身の小松一郎駐フランス大使を充てる人事を決定しました。
内閣法制局は、集団的自衛権について、「権利はあるが行使はできない」との憲法解釈を積み重ねてきました。
これに対し、安倍首相は、集団的自衛権の行使容認に意欲的です。
憲法解釈の見直しに前向きな小松新長官を任命することで、憲法解釈の変更を円滑に進めるねらいがあるものとみられています。

 

内閣法制局の問題を評論家の宮崎哲弥が解説。
ザ・ボイス そこまで言うか! Podcast 2013年8月20日放送分より
▼「内閣法制局ってなに?」宮崎哲弥が解説▼

 

大蔵省主計局と並んで「二局支配」の主体とされる内閣法制局。
官界において、予算編成の財務省同様に問答無用の権威を有する機関です。
概して、内閣法制局や議院法制局といった立法事務に携わる機関の実態、並びに「官によってフィルタリングされた民意しか法制化されない」などと揶揄される日本の立法事情についてよく分かる一冊です。

立法の中枢 知られざる官庁 新内閣法制局
by カエレバ