消費税増税とは

社会保障の財源として、本当に消費税増税が適切なのかについては、慎重に検討する必要があります。

現在、医療と年金には、税金もつぎ込まれていますが、多くの財源は、加入者が支払う保険料になっています。
厚生年金は、年収の16.766%相当の保険料を収入比例で負担しています。

例えばこれを消費税で賄うとすると、大きな問題が生じます。

ひとつは、逆進性の問題です。
所得が高い人はおど収入から消費に回す割合が低いので、収入に対する消費税の負担率は低所得者ほど大きくなります。
そのため、もし社会保障費用の増加分を消費税で賄うようにすると、低所得者に負担が集中していまいます。

もうひとつの問題は、企業負担です。
厚生年金や社会健康保険は、保険料の半分を企業が負担しています。
ところが、消費税で社会保障費を賄うようになれば、企業負担はなくなります。
つまり、社会保障費を消費税で賄うことの本質は、高所得者や企業の負担を軽くして、低所得層に重点的に負担を求めることなのです。

また、消費税増税は景気を失速させることでしょう。
現在の日本の貯蓄率はゼロに近いから、消費税を増税すれば、その分、消費が落ち込んでしまうからです。

それよりも、例えば、退蔵されている富裕層の金融資産に課税すれば、もともと動いていなかった資金が動き出すので、景気回復に大きく貢献すると思います。

2014年4月に消費税増税を行えば、金融資産を多数保有している富裕高齢層にメリットが多く、反対に若年層にはデメリットが多いと宮崎哲弥が力説しています。

しかし、消費税増税賛成の毎日新聞や朝日新聞は、それに触れないばかりか自分たちの利益だけは確保するため、新聞に軽減税率を適用するように政府に求めているのは卑劣だと述べています。

▼消費税増税は富裕高齢層にメリット、若年層にはデメリット【宮崎哲弥】▼

財務省の逆襲: 誰のための消費税増税だったのか
by カエレバ