孫への教育資金一括贈与の非課税

従来から、祖父母が扶養義務者として、孫の教育費を援助しても贈与税は非課税。

新たに2013年4月から2015年末までの3年間、祖父母等(委託者)から30歳未満への孫など(受益者)への教育資金を、1人当たり一括で1500万円まで非課税で贈与できる特例が導入されました。

金融機関に「教育資金贈与信託」口座を開き、そこへ預け入れ、孫らの請求に基づき教育資金を支払う仕組みです。

支払い方法には、領収書払いと振込払いがあります。

預け入れ時に、孫らが「教育資金非課税申告書」を金融機関経由で税務署に提出する手続きが必要です。

贈与される側の孫らが30歳に達する日にその口座は終了し、使い残しは祖父母らに戻すことはできず、精算残高に贈与税がかかります。

教育資金の非課税枠は、支払先が
①学校等の場合1500万円まで
②学校等以外の場合は500万円まで

です。

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by カエレバ