海外財産調査制度

「海外財産調査制度」は、国境を超えた課税強化策のひとつです。
この制度は、各年の12月31日現在で、海外に5000万円越の資産(預金、株式、不動産などの国外資産)をもつ個人に、国外財産の明細を記した国外財産調書の作成と、年1回所轄の税務署への報告を義務付けるものです。
不提出や虚偽記載など違反した場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課されます。
ただし、情状酌量の余地があるときには罰則は免除されます。

この制度は、海外で発生した預金金利や株式配当、不動産の貸付けや売買で上げた所得をあぶり出すことがねらいとなっています。

2014年申告分から実施です。

▼ロングスティ国外財産調書▼

 

国外財産調書の提出義務
[平成25年4月1日現在法令等]
居住者(「非永住者」の方を除きます。)の方で、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、その財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した調書(以下国外財産調書といいます。
)を、その年の翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出しなければなりません。

Q&Aでわかる 国外財産調書制度
by カエレバ